データセンターの商流マップ｜企業一覧・業界研究

稼ぎ方DC事業者はテナントから毎月のコロケーション/クラウド利用料を受け取り、その多くを電気料金と建設費の返済に充てる。1棟数百億円の建設マネー(一時金)はゼネコン・設備メーカー・土地オーナーへ一気に流れる。

見どころ「カネ(一時金)」フィルタで建設時の一時金、「カネ(継続払い)」で毎月の継続金流を切り替えてみよう。電力会社への支払いが運営コストの主役だと分かる。

面接でこう使う「AI需要で建設ラッシュ」で終わらせず、『御社の収益はテナントからの継続利用料で、最大コストは電力。だから再エネ調達力が差別化になると考えた』と金流で語ると、業界を構造で見ていることが伝わる。

登場する役割と主要企業(95社)

コロケーション事業者(DCサイト)

データセンター施設を保有・運営し、ラック・電力・空調・接続環境を提供する。地図の中心。

エクイニクス・ジャパン・ NTTグローバルデータセンター・ TELEHOUSE(KDDIグループ) ・アット東京・さくらインターネット・ IDCフロンティア・ MCデジタル・リアルティ・ブロードバンドタワー

クラウド事業者(ハイパースケーラー)

大口テナントであると同時に自社DCも建設する。コロケーション大口賃借(ホールセール)とIT機器大量調達の主体。

アマゾンウェブサービス(AWS) ・ Google Cloud ・ Microsoft(Azure) ・ Oracle

一般企業・官公庁(エンドユーザー)

金融・製造・官公庁など。直接またはSIer経由でコロケーション/クラウドを利用する。

SIer・マネージドサービス事業者

エンドユーザーのシステム構築・運用を受託し、DC利用や機器調達を再販の形で仲介する中間流通。

NTTデータ・野村総合研究所・伊藤忠テクノソリューションズ・ SCSK ・大塚商会

通信キャリア・回線事業者

DCへの専用線・ダークファイバー・IX接続を提供。DC内にPOPを置く場合はテナントにもなる。

NTT東日本・ NTT西日本・ KDDI ・ソフトバンク・アルテリア・ネットワークス

電力会社(小売・送配電)

特別高圧での受電契約。電気料金はDC運営コストの最大項目で、立地選定(系統容量)も左右する。

東京電力エナジーパートナー・東京電力パワーグリッド・関西電力・北海道電力

再エネ発電・PPA事業者

コーポレートPPAでDCに再エネ電力を長期供給。テナント(特にハイパースケーラー)の脱炭素要件が需要ドライバー。

NTTアノードエナジー・自然電力・クリーンエナジーコネクト

運用・保守事業者(FM・警備)

24時間の設備監視・保守・警備・清掃。ファシリティマネジメントの受託。

NTTファシリティーズ・三機工業・セコム・ ALSOK(綜合警備保障)

設計・エンジニアリング会社

DC特有の電源・空調・耐荷重要件を踏まえた設計・監理。

NTTファシリティーズ・日建設計

ゼネコン(建設)

DC建屋の施工を元請けとして受注。データセンターは建設市場の主要セグメントに成長。

鹿島建設・大成建設・大林組・清水建設・竹中工務店

電気・空調サブコン

ゼネコンからの下請で電気設備工事・空調衛生工事を施工。設備メーカーからの機器調達の窓口にもなる。

きんでん・関電工・高砂熱学工業・新菱冷熱工業・ダイダン・九電工

電源設備メーカー(受変電・発電機・UPS)

特別高圧受変電設備・非常用発電機・UPS・PDUなど。大型機器は施主(DC事業者)直接調達の商流もある。

三菱電機・富士電機・ TMEIC ・東芝インフラシステムズ・シュナイダーエレクトリック・ Vertiv ・ヤンマーエネルギーシステム・明電舎・日東工業・東光高岳

空調・冷却設備メーカー

空調機・チラー・液冷設備。AIサーバーの高発熱化で液冷(DLC)が新たな商流に。

ダイキン工業・新晃工業・三菱重工サーマルシステムズ・ Vertiv

半導体メーカー(GPU・CPU)

AI需要の源流。GPUの供給がDC建設・電力需要全体を駆動している。

NVIDIA ・ AMD ・インテル

サーバー・ストレージベンダー

IT機器はコロケーションではテナント側資産。ハイパースケーラー向け大量納入とSIer経由の企業向け販売の二つの商流。

デル・テクノロジーズ・ HPE ・ Supermicro ・富士通・ NEC ・ジーデップ・アドバンス・ HPCシステムズ

ネットワーク機器ベンダー

スイッチ・ルーター・光トランシーバー。AIクラスタの東西トラフィック増で需要拡大。

シスコシステムズ・アリスタネットワークス・ジュニパーネットワークス

不動産デベロッパー・地権者

DC用地の供給・開発。物流施設系デベロッパーがDC開発に参入する動きが顕著。

三井不動産・三菱地所・グッドマンジャパン・日本GLP ・ ESR

政府・自治体

経済安全保障(クラウドプログラム)による整備補助、自治体のDC誘致・税制優遇。受け手として固定資産税も。

経済産業省・総務省・立地自治体(例: 印西市・千歳市)

投資ファンド・REIT

DCを不動産アセットとして保有・出資。海外系ファンドの大型投資が相次ぐ。

産業ファンド投資法人・ブラックストーン・ GIC ・ KKR

銀行・リース会社

プロジェクトファイナンス・設備融資・リース。大型化するDC投資の資金供給源。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・日本政策投資銀行・三井住友ファイナンス&リース

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